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南タイ津波被害調査報告 No.6 
2004年1月7日 更新
 

1月4日

1. 行動の経過

トラン県トラン市にある漁民連合(Federation of Small Fisherfolks)の事務所にて、資料収集。事務所を出、海岸の村チャンラーン村、クアントゥンクー村に支援物資を届け、被害の状況を聞く。午後、事務所で現地NGOとのミーティング。


2. チャンラーン村(トラン(Trang)県スィカオ(Sikao)郡ハックマイファッド(Hakmaifad)行政区)

■救援物資を届けるタイ南部の
NGOグループのメンバー。トラン県
チャンラーン村(1/4撮影)

ハックマイファッド(Hakmaifad)国立公園のある地域。この海岸には漁民が仕事(漁業)にくるだけで海岸沿いに住居はなく、漁民が住んでいるのは内陸である。100家族以上(3000人以上)がこの海岸を拠点とし、カニや魚をとって生計を立てている。海岸には休憩所として使用している簡単な造りの小さな小屋があるだけで、他に建物などはない。とくに、11〜1月はカニの収穫時期だという。午後3時に網をかけにいき、翌日の早朝5時〜7時の間に仕掛けた網にかかったカニや魚を取りに行くというのが日課。津波が起きた時間には誰も海に出ていなかったため、死亡者はいなかった。しかし、舟は約10隻が全滅、約20隻は使用不可能で修理が必要だという。漁業道具の多くも崩壊した。普段は毎日網をしかけ、1日の売り上げは200〜300バーツ。商人に売る。

漁民の一人に聞いたところ、「現在は救援物資があるので、食料などは足りている。いつもは海でとれるものを食べているので救援物資は味気ないがしょうがない。海にはまだ魚がいる。舟と道具があればまた仕事ができるが、行政区はそれについては何もいっていなかった」とのことだった。

3. 追加情報(パンガー県タクアパ郡ナムケム村)

パンガー県では最も被害が大きかったと推定される地域。前回の調査より事実に近い情報を得たため、追加情報として記載する(正確な数字をはどこも把握していないため、あくまでも推定)。

  • 1800世帯(登録4100人 / 未登録1400人(主にビルマ人など)) 
  • 死亡者:500人、行方不明者2000人、生存者3000人

死亡者、行方不明者に含まれるのは外国人観光客、タイ人(出稼ぎの東北タイ人を多く含む)、ビルマ人。行方不明者がまだ2000人以上いると推定されるが、政府はまだ海の中の捜索を行っていない。時間がたつほど困難になるので、この漁民ネットワークが自ら捜索を始めたほうがよいという意見がでている。ただ捜索費(ガソリン代など)がないため調達しなければならない。

1月3日のITVテレビ局による死亡者数の報告
パンガー県 4077人
クラビ県 605人
プーケット県 262人
ラノーン県 172人

4. ビルマ人の救援

ビルマ人の救援は、World Vision とCARE が行っているとのこと。

5. 生活支援金

いくつかの村や行政区はひと家族につき2000〜3000バーツ生活支援金を支給し始めた。しかし、すでに公平に分配されていないとの情報が入っている。今後、権力者によるコラプションの恐れは大いにある。

6. 現地NGO・諸団体とのミーティング

開催概要

  • 開催時間:13:00〜17:00
  • 場所:Federation of Southern Fisherfolk HQ (トラン県)
      *南タイ13県に漁民ネットワークを持つNGO
  • 出席団体:南タイNGOネットワーク、市民団体ネットワーク、
      バンコクを拠点とするNGOネットワークなど(詳細は後述)
  • 内容−前半:各地域の被害状況報告
  • 内容−後半:復興計画

決定事項

  • タイで活動する主な団体が6つのグループに分かれ、被害を受けた6県をそれぞれ担当し情報収集を行う。各県のセンターとコーディネーターを決める。
    • 現在はまとまった情報がない。様々な団体、個人が個々に情報収集を行っているため、正確な数字を把握していない村人にとっても負担が大きい。そのため、まとまった資料を作成し、必要としているものが利用できるようにする。資料はバンコクの復興ネットワークに送る。情報収集ができた時点で再び会議を開催し、情報分析と今後の復興計画を立てる。
    • 最低限必要な推定支援額は
        4600万バーツ(≒1億3800万円)/舟・車:2300台分
        2500万バーツ(≒7500万円)/住居:2000軒分
      開設口座に振り込まれる寄付金、その他の寄付金、地域行政との交渉により支援金を集める予定だが、どのくらい集められるかは今の時点では見当がつかない。
  • 教育費については、政府が支援すると発表している。個人負担となる通学費などについては、政府支援に入っていないため、子供財団が支援する計画を立てる。

出席団体

  • 被災地調査を担当する団体
    Federation of Southern Fisherfolk、Wildlife Fund Thailand、Andaman Friends Network、Institute of Community Development、Thailand Research Fund、Fisherman Association(各地漁民グループ)、Suad Foundation (森林関係)、Yat Fon Foundation、Kap Baan Kap Muang
  • 南タイの団体
    Project of National Resource Management、River Network、NGOCOD Southern Thailand、Rak Thai (CARE International)、Bantad Mountain Network、Thung Ta Se Community、Trang Community Research Network 、Community Development Education Center、Doctors Network、Restaurant Association 他
  • 南タイ以外の団体
    Thai Volunteer Service(TVS)、NGOCOD、Sustainable Development Foundation、子供財団、健康促進基金(ソーソーソー、タバコの税金による福祉団体)、Action Aid、チュラロンコン大学(Center of Social Development Studies)、マハサラカム大学 (Faculty of Thai Education)、スラム・ネットワーク、JVC 他
 
 


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